経営をしていくうえで重要な4大要素である「人・モノ・お金・情報」のうち、特に「人」の部分で頭を抱えている経営者の方は多いのではないでしょうか。
近年働き方改革が進められていますが、具体的に社内でどのような施策をしていこうか、コロナウイルスにかかわる雇用調整助成金の手続きはどうすれば…。など考えるべき課題が多く、自分一人だけでは手が回らない、という声もよく聞きます。
そこで今回は企業が発展するための重要なパートナーとして、｢人」に関するエキスパートとして、経営者のみなさまを支える社会保険労務士について紹介していきます。
人事や労務など「人」に関する相談ができる
社労士は、社会保険労務士法に基づいた国家資格者であり、企業の「ヒト」に関する専門家として企業における「人事労務管理」「採用から退職までの労働・社会保険に関する手続き」「年金の相談」に応じるなど、業務の内容は広範囲にわたります。
近年特に重要な事項としては冒頭でも触れた働き方改革や雇用調整助成金などへの対策です。
以下には実際にGO社労士事務所が行っていることを記載しています。
①相談顧問
労働・社会保険諸法令に関する事項の相談・指導の業務を、月単位にて継続的に行います。
②手続顧問(相談顧問を含む)
行政機関等に提出する書類の作成、申請等の提出代行もしくは事務代理を月単位で継続的に行います。 (雇用保険法の給付に係る申請、徴収法の年度更新、労働安全衛生法、健康保険・厚生年金 保険の算定基礎届及び月額変更届を除く。)
③給与顧問(手続顧問を含む)
勤怠集計データをもとに、給与計算を行います。
④その他
就業規則や各種規程の作成については、別途協議の上で御見積り致します。助成金に関しては別途となります。
対応可能項目
- 労働保険、社会保険の手続きの依頼
- 就業規則等の社内規定の整備の依頼
- 給与計算の依頼
- 助成金についての相談
- 人事制度や労務管理についての相談
- 労使関係や労働紛争についての相談
- その他相談(各種コンサルティングなど)
を承ることができます。 上記内容以外でも、受け付けることができる案件もございます。
社労士に依頼するメリット
以下からは社労士に依頼するメリットを3つにわけて解説していきます。
本業に専念する時間ができる
社員を雇うことは、一見すると、人手が増えて経営者の負担を軽減できる、と思われがちです。しかし、現実には、社員を雇用することで社会保険や雇用保険の手続きや給与計算などの事務作業は確実に増えます。また、社員のマネジメントも新たに業務として加わるため、意に反して「本業に専念できる時間が少なくなってしまった…」という経営者は実に多いものです。社労士にこうした日々の労働・社会保険手続きや給与計算を委託することで、本業に専念できる時間を増やすことができます。
ヒトに関する漠然とした不安を解消できる
多くの経営者にとって「ヒト」と「お金」は大切な経営資源であると同時に、悩みの種でもあります。特に「ヒト」の課題は見えにくいため、ある日突然トラブルに発展してしまうケースも多々あります。こうした事態を避けるためには、少しでも気になることがあれば放置せず早めに手を打つことが重要です。ヒトの専門家である社労士に常にアドバイスを受けられる環境があることで、トラブルの種を未然に防ぐことが可能になります。
人材活用次第で業績を向上できる
人手不足が深刻化している中、企業が成長を続けていくためには生産性の向上に取り組んでいかなければなりません。そのためには、社員一人一人の意識改革が必要ですが、強引に推し進めようとすると思わぬ反発を食らってしまいます。第三者の専門家である社労士を労使の仲介役とし、労使間の意思の疎通を図りながら就業規則や人事評価制度などのツールを活用することで、労使間の意識のギャップを解消でき、結果的に組織の求心力や業績の向上に繋がります。
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